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離婚に伴なう権利や問題点
浮気した妻、不倫した旦那と離婚する際のあなたの権利を確認しましょう

2018.3.4

夫の浮気や妻の不倫が発覚、気が動転してしまい、その後から湧き上がる怒りと共に自分を責める気持ちも生まれ、悲しみ、嫉妬、さまざまな感情に振り回される毎日。

そんな日々から開放されるためにも離婚したい!
そんな想いから離婚を急ぐ前に、後から後悔しないためにも財産分与・慰謝料・親権・養育費などあなたが得ることができる権利やその他の問題点を分かりやすく解説していきます。

浮気旦那、不倫妻と離婚する時の権利


「目次」

1.夫の浮気や妻の不倫に対する慰謝料
2.財産分与
3.親権
4.養育費
5.子との面接交渉権
6.子の氏の変更
7.年金分割
8.その他
離婚を決める前にやれることはやっておく


1.夫の浮気や妻の不倫に対する慰謝料

離婚の慰謝料とは、相手方の有責行為によって離婚をやむなくされることによる精神的苦痛に対する損害賠償です。

不貞行為・暴力行為が絶えない・家庭を顧みないなど原因が相手にある場合は慰謝料請求ができます。

妻の浮気や旦那の不倫(不貞行為)に対する慰謝料慰謝料の金額の平均は、一般的に100~300万円くらいと言われています。

しかし、相手が不貞行為を認めなかったり、話し合い(協議離婚)や示談で金額の決定を得られない場合には、調停や裁判所への申し立てが必要になります。
そうなると不貞行為の証明が必須となり、「1回限りの性行為」、「1度風俗に通った程度」では、離婚原因とは認められないのが現状です。

不貞行為の証拠として、最も確実なのは?

  • ラブホテルの「出入り」の写真や映像です。
    (探偵や興信所の報告書など)

  • シティーホテルなどの場合は、部屋に2人で入り、2~3時間いたことの証明が必要です。

  • 相手の家へ行っている場合は、定期的・継続的に通っていて、数時間そこに滞在している証拠が必要になります。

これらがなければ、たとえ慰謝料を請求できても金額が低額となる場合が多いとされています。


【参考情報】
夫や妻の浮気が発覚!絶対に慰謝料を取りたい!

浮気相手だけに高額な慰謝料を支払わせたい!その方法は?

キス1回でも不貞行為になる?不倫の慰謝料「相場や時効」などを解説


2.財産分与

夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚する際にまたは離婚後に分けることを言います。

財産分与に関する話合いは、家庭裁判所の離婚調停の中でも行うことができますし、離婚後2年を経過しないうちなら財産分与の調停又は審判を申し立てることもできます。

ただし、離婚後の請求は相手方が簡単に応じない事例が多いので、離婚前に決着しておく必要があります。

離婚を急いでしまうと、夫婦の財産について細かい取り決めをせずに、もらえるはずの財産をもらわないまま別れることになりがちです。
法律上認められている権利ですので、しっかり取り決めをすることが重要です。

財産分与の対象となる財産=共有財産

共有財産かどうかの判断は、財産の名義によるのではなく実質的な判断によります。

婚姻中に夫婦の協力により作られ、維持されてきた財産であれば、名義を問わず財産分与の対象である共有財産との判断になります。

例えば、 夫婦の共同名義で購入した不動産、夫婦の共同生活に必要な家具や家財などが財産分与の対象となることはもちろん、夫婦の片方の名義になっている預貯金や車、有価証券、保険解約返戻金、退職金など、婚姻中に夫婦が協力して取得した財産といえるものであれば財産分与の対象となります。

「婚姻前から片方が有していた財産」
→独身時代に貯めた定期預金など

「婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」
→婚姻中に発生した相続によって得た不動産などは、共有財産あつかいにはならず、財産分与の対象にはなりませんので、注意が必要です。

財産分与の割合

財産分与の割合は、財産の形成や維持に夫婦がどの程度貢献したのかという点に着目して決めていくことになりますが、割合はそれぞれ2分の1ずつが一般的です。

  • 夫が会社勤めで稼いだお金だから…
  • 専業主婦だから・・・

と思うかもしれませんが、たとえ夫だけに収入がある場合でも「夫は会社で仕事を、妻は家で家事を行っていた」といえることから、夫婦の共有財産の財産分与の割合は、原則的に2分の1ずつと考えられているのです。

裁判所|財産分与請求調停について


3.親権

子が未成年の場合には、どちらか一方を親権者と決めなければならず、親権者を決めないで離婚届を提出することはできません。

親権は、親の権利である一方で社会的に未熟な子どもを保護して、子どもの精神的・肉体的な成長を図っていかなければならない親の義務という側面があります。

そのため、親権者指定の条件は

  • 子どもを十分に養育していけるか

  • 子どもの成長のためには、どちらを親権者としたほうがいいか

というように、子どもの利益、今後の幸せを中心として考えられることになります。

親権の内容は「子を養育する身上監護権」と「子の財産を管理する財産管理権」に分けられます。
親権者を父、養育監護する者を母と決めることもできます。

夫婦双方がお互いに親権を主張するなどで合意に至らない場合は、裁判所がどちらに親権を与えるか判断することになるのですが、現在の日本では子供が幼い場合は母親に親権が認められるのが一般的となっています。

しかし、育児放棄など、親権者に不適当と認められる理由がある場合は父親に親権が移ることもあります。

親権者になるためには

  • 子どもに対する愛情

  • 収入などの経済力

  • 代わりに面倒を見てくれる人の有無

  • 親の年齢や心身の健康状態など親の監護能力

  • 住宅事情や学校関係などの生活環境

  • 子どもの年齢や性別、発育状況

  • 環境の変化が子どもの生活に影響する可能性

  • 兄弟姉妹が分かれることにならないか

  • 子ども本人の意思

上記が考慮される事情となり、総合的に判断されます。


4.養育費

養育費とは、未成熟の子が社会人として独立するまでにかかる生活費、教育費などをいいます。

養育費の支払義務は、子どもが最低限の生活ができるための扶養義務ではなく、「生活保持義務」といわれ、非監護親が、自分の生活を保持するのと同じ程度の生活を、扶養を受ける者にも保持させる義務となります。

そして、非監護親が「生活が苦しいから払えない」という理由で支払義務を免れるものではなく、生活水準を落としてでも払う必要があるお金となります。

このように「養育費」は、非監護親が「余裕がある場合に支払えばよい」というものではありません。


5.子との面接交渉権

非親権者が別れた子供と面会・面接して交流する権利です。

子供を引き取る側と手放す側が協議し、一定の日時・場所を定め、手放した側が子供と会う方法を決めます。

面接交渉は「子どもに会いたい親のため」にあるのではなく、「子どもの幸せのため」にあるものです。

子どもは、一方の親と離れて暮らしてはいても、ちゃんと見守っていてくれていると確認することで安心し、心身ともに健康に育っていくことができます。

裁判所|面会交流調停について


6.子の氏の変更

親の一方が離婚によって婚姻前の氏に復しても、子の氏は変更されず、子は親の離婚後も婚姻中の戸籍筆頭者の戸籍に残ります。

家庭裁判所の許可を受け、母が元の氏に戻った場合はそれに変わることもできます。


7.年金分割

年金分割とは、夫婦それぞれが支払った厚生年金保険料を決められた割合で分割する制度です。

以前は専業主婦が離婚した場合の年金水準の低さが問題となっていました。
そのような問題点を解消するため、平成16年に法律が改正されて離婚後に旦那の年金の一部を分割してもらえることになりました。

年金分割に関しては、まだまだ分かりにくい制度です。

下記サイトを参照ください。

日本年金機構|離婚時の年金分割について

この制度の分割対象は厚生年金や共済年金の部分だけであり、国民年金部分は対象となりませんので注意が必要です。


8.その他

離婚後の仕事や住居等のあらゆる生活面も考えなくてはななりません。


【参考情報】
旦那の不倫、妻の浮気で「協議離婚」するときに、失敗した!と後から後悔しないためにすべきこと

自分の離婚のケースに最適な方法を選ぶ! メリット・デメリット


離婚を決める前にできることはやっておく

夫の浮気や妻の不倫が原因で離婚をするために話し合いを進めていく前に、もしくは調停や審判、裁判を申し立てる前に、あなたがやれることはやっておきましょう。

まずは、「言い逃れできない確たる証拠」をつかんでおくとよいでしょう。

離婚話を持ち出したとたん、警戒して浮気相手としばらく会わない、というパターンも考えられるので、浮気の証拠、言い逃れできない不倫の証拠を押さえておく。

これがとても重要です。

決定的な不貞行為の証拠があれば、あなたが有利に離婚を進めることができるだけではなく、あなたの精神的な支えになることは間違いありません。


【参考情報】
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【参考情報】
旦那の不倫が許せない!本当は許したい?離婚に迷う妻がすべきこと

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「旦那の不倫、妻の浮気で協議離婚するときに 失敗した!と後から後悔しないためにすべきこと 」をご覧いただきましてありがとうございました。


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