離婚の慰謝料請求と相場
浮気調査 Ｒ＆Ｉ 東京 興信所

離婚するときの慰謝料はどのくらいもらえるのか？

離婚する時に慰謝料できるだけ多くの金額をもらうためには？

離婚の際の「慰謝料」とは、夫や妻から不当な行為を受け、離婚することになった場合の精神的苦痛、心の痛みを和らげ回復するために支払われるお金のことです。
では、どのような行為をされた時に慰謝料請求が可能なのでしょうか？

（１）夫や妻が不倫や浮気（不貞行為）をした場合

夫や妻が不倫・浮気（不貞行為）をした場合には慰謝料請求が可能です。

しかし、継続的な関係の証明が必要となり、「１回限りの性行為」、「１度風俗に通った程度」では、離婚原因とは認められないのが現状です。

不倫や浮気の証拠として、最も確実なのは、ラブホテルの「出入り」の写真や映像です。（探偵・興信所の報告書など）
シティーホテルなどの場合は、部屋に２人で入り、２～３時間いたことの証明が必要です。
相手の家へ行っている場合は、定期的・継続的に通っていて、数時間そこに滞在している証拠がなければ、たとえ慰謝料を請求できても金額が低額となる場合が多いとされています。

（２）ＤＶ（身体的暴力）、モラハラ（言葉・精神的暴力）の場合

夫や妻の言動により、あなたや子どもがＤＶ（身体的暴力）を受け、離婚に至った場合、慰謝料請求が可能です。
肉体的な暴力に限らず、モラハラ（言葉・精神的暴力）についてもその程度によっては慰謝料請求が可能となります。

（３）悪意の遺棄の場合

民法には、夫婦は一緒に暮らし（同居義務）、お互いに協力し、家計を共にして助け合って家庭を維持する義務（協力扶助義務）とあり、正当な理由もなく、これに違反することを「悪意の遺棄」と言い、これが離婚の原因と認められれば慰謝料請求が可能です。

具体的には、
夫が専業主婦の妻に生活費を渡さない
夫（妻）が理由もなく同居を拒否する
家出を繰り返す
夫（妻）が相手を追い出したり、家を出ざるを得ないようにしむける
健康な夫が働こうとしない
同居していても配偶者としての扱いをしていない

（４）セックスレス（性交渉の不存在）の場合

性交渉を求めているにも関わらずセックスレスとなった場合に、慰謝料を請求できる可能性があります。

離婚する時にできるだけ多く慰謝料をもらう方法は？

慰謝料の金額は明確には決まっておらず、話し合いの場合には交渉次第で自由に決めることができます。
しかし、裁判などでは100～300万円が相場とされています。

離婚するまでの婚姻期間が長ければ長いほど、精神的苦痛は大きいとされ慰謝料が高額になる傾向があります。
その他、請求する相手（夫・妻）の年収、年齢、職業や社会的地位、養育が必要な子どもの数によって高額な金額を請求することが可能になる傾向があります。

（１）妻や夫の不倫や浮気（不貞行為）が原因で離婚する際の慰謝料の相場は、100～300万円。
金額は、浮気・不倫の期間、回数、不貞行為が原因で別居に至ってしまった、それを知ったことにより精神的な病気になってしまったなどが影響します。

（２）ＤＶ（身体的暴力）、モラハラ（言葉・精神的暴力）が原因で離婚する際の慰謝料の相場は、50～300万円。
金額は、DVやモラハラを受けた期間、回数、ケガ・障害・後遺症・精神的な病気の程度などが影響します。

（３）悪意の遺棄が原因で離婚する際の慰謝料の相場は、50～300万円。
金額は、別居の期間、同居していても配偶者としての扱いをしていない期間などが影響します。

（４）セックスレス（性交渉の不存在）が原因で離婚する際の慰謝料の相場は、100～300万円。
金額は、性交渉の不存在の期間などが影響します。

離婚する時の慰謝料に影響する主張と立証

慰謝料がいくらになるのか？・・・で重要なことは、「あんなことをされた」「こんな事実があった」と第三者あるいは裁判所に理解してもらえるような主張や立証ができるかどうかです。

夫（妻）が自分の否を認めて慰謝料を支払ってくれれば、証拠は必要ありません。
しかしそのようなケースはあまりなく、相手が自身の否を認めず裁判で争うこととなれば、証拠はどうしても必要になります。

単純に「辛かったので離婚します」と主張するだけでは説得力に乏しいため、証拠が必要となるのです。

たとえば夫や妻の不貞行為が原因であれば、浮気や不倫の決定的な証拠写真や映像が必要ですし、精神的苦痛からうつ病等の病気になってしまった場合には、「診断書」などの証拠が有用になります。

裁判では証拠主義ですので、証拠が不十分な場合、憶測や推測ととらえられ、離婚や慰謝料の請求を棄却される場合も生じてしまいます。

しかし、個人的に証拠を集めることは困難ですし、そもそもどのような証拠を集めておけばよいのかがわからないと思います。

確たる証拠を集め、裁判所にうまく事情を理解してもらえるような主張を組み立て、離婚や慰謝料の申し立てをするためには、個人では限界があります。

慰謝料の算定で損をしないためにも専門家への相談をおすすめします。

夫婦間の問題を、話し合いで解決する場合にも、
相手に事実を認めさせるための「確たる証拠」が必要になり、また、それらがあなたの安心感と支えになることは間違いありません。

「証拠能力の高い証拠」を突きつけられて、復縁するか、決別するかは当人同士の話し合い次第です。

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離婚するつもりはないけど、夫（妻）に慰謝料は請求できますか？

離婚はしないけれど、夫（妻）に慰謝料請求はできるのでしょうか？という質問を頂くことがよくあります。

夫婦間で慰謝料を請求するというのは、奇妙な感じもしますが、結論としては可能です。

離婚の決意まではしていない場合には、「不法行為に基づく損害賠償請求訴訟」を起こし慰謝料を請求することになります。

・・・例えば、夫（妻）の浮気（不貞行為）があったとして、その不倫を止めさせるために。

慰謝料を請求をすることで、相手が反省し、悪いことをした・・・と自覚してくれたり、自分が負った悲しみや心の痛みを理解してもらうことができます。
夫（妻）も、あなたと離婚をしたいと思って浮気したのではなく、ほんの出来心やそのときの心の隙間を埋めるために不倫に走ってしまったということもあるので、慰謝料を請求することにより、浮気をした夫（妻）にとっても一区切りつける良いきっかけになるともいえます。

子供がまだ幼いなど、どうしても離婚できない理由があったとして、離婚せずに夫（妻）と暮らすことは、精神的苦痛です。そのために慰謝料を請求し、いざと言うときのためにお金を確保しておく、という考え方もあります。

実際の裁判を見ても、夫婦の間に不法行為があった場合にはたとえ離婚しなくても、慰謝料は請求できるのです。

慰謝料請求権の時効期間

不法行為に基づく慰謝料請求権ですが、いつまでも続くわけではなく、法律上では３年が経過すると消滅するものと定められています。
このような事情から離婚後３年を経過すると請求が難しくなります。

浮気や不倫などの不貞行為に関わる慰謝料請求権の時効消滅期間としては、２通りが定められています。

２つのうち、いずれかの期間が経過した時点で時効消滅することとなります。

①不貞行為の関係があったときから２０年間（除斥期間）
21年経過してから不貞行為に気付いた場合は、浮気や不倫の慰謝料を請求する事はできません。

②浮気された事実やその相手を知ってから３年間（消滅時効）
浮気相手に慰謝料を請求する際には、名前や住所がわからないなどの場合には請求が不可能なので、時効期間のカウントは開始となりません。

少しでも慰謝料を多くもらいたいと考えているのであれば、時効には十分注意しましょう。

時効を迎えるまでは、浮気相手との不貞の関係が終わっていたとしても、もしくは、離婚した後であっても、当人やその相手にも慰謝料を請求する事ができます。

時効期間内であっても、不倫関係が解消して時間が経ってしまうと、事実関係や証拠などがあいまいになってしまいます。
慰謝料を請求するにあたっては証拠がとても重要となるので、できるだけ早期に手続きを進めた方がよいでしょう。

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