不貞行為とは？証拠収集
【浮気調査】東京興信所

不貞行為とは？

復縁や離婚に役立つ浮気調査、不貞の証拠とは？

法律の上では、浮気・不倫という言葉は使われずに、「不貞・不貞行為」となります。
民法770条において「不貞行為」は、
「その意思にもとづいて配偶者以外の者と肉体関係をもつ場合をさす」と定義されています。

そのため、男女の肉体関係未満は、裁判上の離婚原因では「不貞行為」とは認められません。
また、１回限りの浮気や不倫は、裁判上の離婚では、「不貞行為」とは認められません。

慰謝料請求の場や離婚裁判上、離婚原因として認められる「不貞行為」とは、
「ある程度の継続性のある肉体関係を伴う男女の関係を指す」もので、
「１回限りの不貞行為」は、離婚原因とは認められないのが現状です。

離婚の原因が「不貞行為」にあたるか否かで、慰謝料や財産分与の金額に大きく差が出る場合があります。

不貞行為の証拠として、最も確実なのは、ラブホテルの「出入り」の 写真や映像です。
シティーホテルなどの場合は、部屋に２人で入り、２～３時間いたことの 証明が必要です。
また、相手の家へ行っている場合は、定期的・継続的に通っていて、数時間そこに滞在していることの証明がなければ、不貞行為証拠とすることは難しいでしょう。

※最高裁判所「司法統計」による離婚原因アンケート有効回答によると、離婚申し立ての動機は、

１位　性格が合わない
２位　異性関係（不貞行為によるもの）
３位　暴力、DV（ドメスティックバイオレンス）
４位　生活費を渡さない、経済力の無さ
５位　精神的虐待
となっています。

不貞行為の慰謝料

民法770条では、夫婦は相互に貞操義務（配偶者以外の異性と肉体関係を持たない義務）がある、とされています。

この義務を怠った場合に、法律上の貞操義務に反した不法行為（不貞行為）における、精神的な損害の賠償として慰謝料（民法710条）を請求する事ができます。

また、不貞行為による慰謝料は、財産分与とは個別に請求します。

不貞行為により慰謝料請求や離婚裁判を提訴する際は、原告側（訴訟を提訴した側）が理由となる原因の事実（不貞の事実、悪意の遺棄等）を証明する必要があります。

【裁判上の離婚】

民法第770条
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

1．配偶者に不貞な行為があったとき。
2．配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3．配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
4．配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5．その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

民法770条2項の「裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。」

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