活動理念

平成21年設立以降、一般社団法人日本探偵興信所協会は、全国組織で教育研修会を開催し、加盟員の倫理の徹底及び知識の共有と技術のブラッシュアップをはかり、常に探偵業界の健全化に努めています。

また、加盟員に対する支援事業や業務改善の指導を徹底して実践し、探偵業界向上のために積極的に活動を続けてまいります。

全国各地の支部では消費者保護の立場で、苦情処理業務を行い、さらに探偵業、調査業に関する無料相談も受付けています。

探偵・興信所業者の倫理の徹底、知識と技術向上のための全国教育研修会を開催

探偵業者の倫理の徹底及び知識の共有と技術のブラッシュアップをはかるため、全国各地にて「教育研修会」を開催しています。

※2020年以降、リモートでの開催

調査業務に必要な法律の知識だけではく、対象者やご依頼人の権利を侵害しないための倫理、実務能力についての教育を目的とした研修会を定期的に開催し、当協会加盟員の質的向上をはかる活動を積極的に行っています。

個人情報保護法及び探偵業法の適正な運用推進をはかり、消費者保護の立場で苦情処理を行うなど、常に探偵業界の健全化に努めています。

探偵者、興信所等の調査業については、

等の悪質な業者による不適正な営業活動が後を絶ちませんでした。

それまで、日本には、調査業を規制する法律はありませんでしたが、このような状況にかんがみ立法化が検討された結果、調査業のうち探偵業について、平成18年6月「探偵業の業務の適正化に関する法律(以下「探偵業法」といいます。」）が制定され、平成19年6月に施行されました。

探偵業法は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的としています。

「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいいます。

この探偵業務を行う営業を「探偵業」といいますが、専ら放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものは除かれます。

次のいずれかに該当する場合は、探偵業を営むことができません。

探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所ごとに営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（所轄警察署経由）に、営業の届出をしなければなりません。

それぞれの届出書の添付書類は、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則において定められています。

探偵業務に係る契約の適正化を図るため、依頼者側の問題に関する義務と探偵業者側の問題に関する義務が定められています。

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、依頼者から、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。

探偵業者は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明しなければなりません。
探偵業者は、契約を締結したときは、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面を交付しなければなりません。