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日本全国各地で探偵・興信所をお探しの方へ

日本にある興信所や探偵社を名乗る調査業者は数千といわれています。

調査業界にはまだまだ誇大広告や悪徳業者が存在し、不安を抱く方が多いのも実情です。

当協会は、良識と責任に基づく実績ある業者が集まりこのような状況を払拭し業界の健全化と向上を推進しています。

探偵や興信所に相談、依頼をご検討中の方は、下記のポイントを参考にしてください。


公安委員会に探偵業の届出をしているかを確認

平成19年6月1日に施行された「探偵業法」(探偵業の業務の適正化に関する法律)により、探偵業は公安委員会への届出制となりました。

届出をして欠格事由に該当していなければ、公安委員会から「探偵業届出証明書」が交付されます。この書面は、探偵業法第12条第2項により、営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。

探偵業者を選ぶにあたって、最初に確認しなくてはならない事項となります。


調査利用目的の確認書について

探偵業者が契約する際、依頼者から調査利用目的の確認(調査結果を犯罪や違法行為などに使用しませんという内容)を書面で受けなければなりません。

例えば「浮気調査」などで、正当な事由による事案であっても、探偵業者側は、その調査結果の利用目的を、事前に依頼者に書面で確認することが義務付けられています。

(この規定は、依頼者に対してではなく、探偵業者に課せられた義務です。)

これらの説明や書面がない探偵業者への依頼は止めましょう。


調査料金を明確に提示している

案件ごとに詳細な料金を事前に提示するのはむずかしいかもしれませんが、およその基本料金すら明示していない探偵業者は、費用がいくらかかるのかかわかりません。

最初の契約時に、追加料金の可能性がある項目や必要な料金についての説明がきちんと行われているかどうか確認が必要です。


ホームページなどの格安料金の表示に注意

しっかりとした責任ある調査を行うには、ある程度の料金は必要です。

・素人やアルバイトを使っているとしか思えない低料金を表示

・安く見積もり、後から高額な料金を請求される

・低料金で依頼したが調査とは言えないような、ずさんな報告書あるいは連絡がとだえる

このような事例も少なくありませんので、注意が必要です。


誇大な宣伝広告に惑わされない

インターネット、看板、チラシ、テレビなどで、「大々的に広告している=大手=優良」とは限りません。

大々的な広告を出すには高額な広告費が当然必要となります。

広告費を捻出するために、料金に上乗せするという探偵業者も存在します。


「成功率100%」などの表示には要注意

自社の調査能力を高く見せかけるために「成功率100%」などの表示を行っている業者もありますが、不可抗力のトラブルが起こることも少なくありません。

そのため「成功率100%」はあり得ないのです。

また、探偵業者と依頼者側で「成功」の捉え方が異なり、トラブルが発生することも少なくありません。


違法な調査をすすめる、請け負う探偵業者には依頼しない

・別れさせ屋などの 「別れさせ工作」や「復縁工作」「復讐代行」など

・盗聴盗撮やストーカーや名誉毀損などを行う行為

・電話やメールの発信先や着信や発信の履歴 ・内容などの通信の秘密を暴く行為

・許可無く車両などに位置情報発信機等を取付ける行為

上記のような行為は、探偵や興信所として正当な行為とはいえません、くれぐれもご注意下さい。

これらの仕事を宣伝し、仕事を引き受ける業者は、探偵や興信所ではありません。 決してこのような業者には相談や依頼をしないようにしましょう。


※(一社)日本探偵興信所協会では、消費者のことを第一に考え、良識と責任に基づく実績ある業者が集まり、業界の健全化と向上を推進しています。

探偵や興信所への調査依頼をご検討の方は、安心してご利用下さい。